林官房長官はアメリカの攻撃には一定の理解を示しつつも、支持は避けた。外務省幹部は「支持はできない。ただアメリカの同盟国として可能な限り配慮した」と解説する。また、日本人の保護も急ピッチで進めている。陸路でのピストン輸送を急ぎ、アメリカ軍基地のあるカタールなど周辺国からの退避も検討する。一方、ホルムズ海峡の封鎖となれば、日本にとって死活問題。タンカーへの攻撃なども想定される中、総理周辺は「原油の備蓄は十分にある」と話すが、価格の高騰には危機感を強めている。日本政府は、伝統的友好関係のあるイラン側への事態の安定化に向けた働きかけも進めていく考え。
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