アメリカのトランプ政権との関税交渉が決着、石破総理大臣はさきほど来月1日からの相互関税と自動車への関税が15％で合意したと明らかにした。石破総理は守るべきものは守った上で両国の国益に一致する形だと成果を強調した。日米税関税交渉は日本時間けさ訪米している赤沢経済再生担当大臣がホワイトハウスでトランプ大統領と会談し合意した。石破総理は25％まで引き上げ予定の相互関税を15％までとどめることができたとした上で「対米貿易黒字を抱える国の仲でこれまえでで最も低い数字」と述べた。また自動車の関税は25％の追加関税を半減し15％で合意したと説明、「合意には農産品を含め日本側の関税を引き下げることは含まれていない」と述べた。政府関係者によるとコメについてはミニマムアクセスの枠を維持しアメリカの輸入割合を拡大するということ。トランプ大統領はSNSで日本がアメリカに5500億ドルを投資し利益の9割をアメリカが受け取り数十万人の雇用が生まれると強調した。政府内には関税より投資という石破首相のアプローチがようやく理解を得たと評価する声がある一方時間がかかりすぎなどとの指摘する声も出ていて、今後石破首相がトランプ大統領と会談を行うかに注目が集まる。
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