立憲と公明が立ち上げた新党「中道改革連合」は党の綱領を発表した。綱領では経済、社会保障、安全保障など5つの柱を掲げ、生活者ファーストの政策を着実に前に進めると強調した。立憲民主党・安住幹事長は「高市総理の目指す社会とは違うものである」と述べた。午後には党の基本政策を発表し、「食料品の消費税ゼロ」を目玉に掲げる方針。恒久的に消費税ゼロの方向で最終調整していて、財源は政府敬ファンド創設や基金を活用したい考え。また、原発政策については「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」と盛り込む一方、安全性の確認などを条件に再稼働を容認することが分かった。安全保障政策では「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」とする。立憲にとってはこれまでの政策から転換する形となり、反発する議員の中には別の新党結成を模索する動きも出ている。
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