約2週間後にワシントン訪問を控えた高市首相としてはトランプ大統領をできるだけ刺激したくないのが本音。そこを突くように野党側はきょうも再三追求した。野党側は今回の軍事行動は「国連憲章が禁じる先制攻撃にあたるのでは」と高市首相に迫っている。ただある外務省幹部は「日本だけでなくG7の多くの国が法的評価をしていない」と指摘している。また政府関係者も「アメリカに対し日本が法的評価をする外交的メリットはない」とも話している。別の外務省幹部は日本はイランと良好な外交関係を構築してきたことを踏まえ「一方に寄ると外交の手足を縛ってしまう」としている。また高市首相はきょうの国会でエネルギー供給への不安が出ていることについて「電気・ガス料金はただちに上昇することはないと考えている」と述べた。その根拠として料金は燃料の2～4か月前の輸入価格で決定する仕組みをあげている。
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