刑事裁判の再審制度を見直す改正案について、法務省は午後新たな修正案を自民党に示す方針。最大の焦点は、再審開始の決定に対する検察の不服申立て・抗告の扱い。自民党執行部側は、このあと法務省が示す修正案に「抗告の原則禁止が付則に明記される」と話している。ただ政府法案に反対してきた議員は、付則に盛り込むだけでは実効性が担保されず、冤罪被害者の早期救済に繋がらないとして、検察の抗告禁止を本則に明記するよう求めている。野党側の理解を得るためにも、付則だと不十分だと主張。ただ政府側には慎重な考えもあり、政権幹部は政府の対応を未定だと話している。
住所： 東京都千代田区永田町1-6-2