消費税の減税などをめぐる与野党の国民会議の協議がヤマ場を迎えつつある。最新情報を国会記者会館から中継で伝えた。事前に野党と協議していた自民党・小野寺税調会長は会議に先立ち、「調整は厳しい」と話していた。会議は冒頭のみの公開だったが、議長の小野寺氏は今月末を目指す中間取りまとめへ「たたき台」を提示した。来年4月から食料品の消費税率を1％に引き下げ、実質ゼロに向けて来年秋から1％分の給付を行うことに加え、中小農業事業者や外食産業への対応の必要性も盛り込まれている。ただ、野党の反発は根深く、国民・古川代表代行は「与党の責任でまとめればいい。我々はお付き合いするつもりはない」と述べていて、月内の中間取りまとめが実現するか不透明な情勢が続いている。
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