NHKの令和6年度収支予算・事業計画について国会審議。NHK側は「適切な資源管理とデジタル技術活用などによりコンテンツの質と量の確保に努める」「放送センター建て替えを着実に推進していく」などと説明。受信料などによる収入は6021億円、国内放送費などによる支出は6591億円。自民・岩本議員からの「使命として掲げられた事柄を国民にどう説明するのか」との指摘には、「情報やコンテンツを提供することで社会に貢献する」などと説明。今後、構造改革など通じて経費削減も実施へ。テレビ業界の縮小を見据えた施策も行っていくという。
NHKの来年度事業計画について藤井議員から質問。放送法で明示されるNHKの使命を踏まえ、NHK側は「何より重要なのはNHKの公共的価値を実感して頂けるようなコンテンツを充実させていくこと」とし、これまで行ってきた災害対応など踏まえて「平和で持続可能な世界の構築に貢献する」とした。
NHKの来年度事業計画について小沢議員から質問。古賀新経営委員長は「NHK内部のことは分からない」「社会に対するお礼奉公のつもりで拝命」「NHKが出来上がっていくための補助装置とわきまえている」など抱負を語り、「私的な関心は捨てて職務に全うしていく」など決意表明。取材メモが流出した不祥事についても、NHK側として再発防止に取り組んでいく姿勢を表明。流出させた派遣社員は懲戒解雇処分に。緊急時対応も見据え、老朽化した施設は建て替えを行っていく見込み。
NHKの来年度事業計画について吉川議員から質問。受信料値下げなどによる財政問題について問われたNHK側は「視聴者に追加の負担を強いることなく公共放送を継続していくため」とし、財政安定のため繰越金を500億円程度確保すると表明。今後の災害リスクなど考え、金額は見直される可能性も。改正放送法案を巡って「経営委員会議事録は永久に保存するべき」などの指摘も。
NHKの来年度事業計画について山本議員から質問。能登半島地震を受けての受信料免除制度について、NHK側は期間延長も検討すると表明。4月からは受信料削減の予定。NHK側は公共放送の使命を踏まえ、インターネット上でも公共的な役割を果たしていきたいと強調。テレビ放送でも字幕・解説放送など拡充へ。
NHKの来年度事業計画について西田議員から質問。NHK番組のアーカイブ化事業についてNHK側は「貴重な映像資産を広く国民に還元するのは公共放送の重要な役割」とし、無料で1万1500本が視聴できる環境にあると説明。今後、学術利用などに向けても環境整備へ。取材ヘリが事故により活動できなかった事案について問われると、「今の取材体制を検証のうえ、全国での災害対応力の強化などに取り組んでいく」とした。
NHKの来年度事業計画について音喜多議員から質問。前会長時代から続く人事改革について問われると、NHK側は「経営としても意識すべきもの」としたうえ、良い番組を作るため人事制度改革を行っていくと強調。今後は現場職員からの意見を踏まえて改革を検討していき、優秀な若手の抜擢などして事業を進めていく考え。受信料を巡る会計検査院からの指摘には「見直すべき」との方針を表明。
NHKの来年度事業計画について芳賀議員から質問。NHK側は支局再編について「それぞれの地域に応じて災害対応など維持できるようにしていく方針」など説明。動画配信事業についての質問には、民放との協業も検討していることを明かしたうえ、「大きな課題と認識している」「研究が必要」など説明。政治との関わり方については「公平公正、不偏不党、自主自律を貫くことが重要」などと強調。
NHKの来年度事業計画について伊藤議員から質問。かんぽ生命不正販売を巡る番組において日本郵政への忖度で放送が一部取りやめられたことをを問われると、「経営委員会と執行部が役割を発揮することで視聴者・国民の期待に答えたい」と説明。今後は議事録の保管体制など徹底へ。ネット配信については「テレビを設置していない方にもNHK番組を提供していく」など説明。旧ジャニーズ事務所問題については「報道機関として原因など解明していく」など今後の対応を説明。
NHKの来年度事業計画について齊藤議員から質問。不払い率が高いことなど受信料を巡る諸問題について問われると、NHK側は「民事手続きなど適切に活用のうえ、より一層の取り組みを進めていく」などコメント。審議中に眠っていた渡辺総務副大臣を齊藤議員が叱責する場面も。受信料支払い率が7割ほどに留まっていることを指摘する齊藤議員は「100％にいかなければ公平負担ではない」など強調。
NHKの来年度事業計画について広田議員から質問。能登半島地震報道の際に設備不良で放送が一時中断されたことを指摘されると、NHK側は「倒木や土砂崩れにより燃料が運べず電源維持が困難になった」と説明のうえ、今後は各地域の民放と連携するなど対策を検討すると表明。ラジオ事業を削減することについては、理由としてインターネットが広く普及し聴取者の利用実態が変わってきたことなど説明。
NHKの来年度予算案について議員らで討論。N党・齊藤議員は「未契約者へのNHK側の対応が見られない」などを理由に計画に反対の意を表明。維新・音喜多議員は「テレビ離れが加速しているなか、NHKは部分的にも改革を続けている」など賛成の意を表明。結果、予算案は賛成多数で承認。自民や立民などが共同提案する附帯決議案は「政府およびNHKは公共放送の使命をまっとうすること」など盛り込まれたもの。全会一致をもって承認。