高校無償化の新制度案について、自民・維新・公明の実務者は月内の合意を目指し協議を続けている。制度案では外国人学校を対象とした現行制度を廃止。外国人生徒は日本への定着が基本とし、留学生らは対象外とする方針。また、恒久的な財源確保を検討しているが、メドは立っていない。ジャーナリスト・増田ユリヤは「無償化については異論はないが、子どもたちの授業料に対する考え方を子ども1人1人に渡すと考えるのか、学校に渡すと考えるのか、考え方をきちんとしなければいけない」などとコメントした。
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