国会記者会館から中継。国会で、最大の焦点となる消費減税関連法案が審議入りした。野党側は”高市首相が、減税と共に制度化される支援金の対象者数を2000万人程度と例示していること”も踏まえ、今日午後の衆議院本会議で具体的な金額を質した。国民民主党は今朝、政府の法案への対案として”住民税の減税や給付を組み合わせ、中間層を中心に5万円程度の負担軽減を図る法案”を提出している。国民民主党・浅野税調会長は「政府案より実務上も制度上も効率的だ」とし、この提案を取り入れるよう高市に直接求めたが、高市は「適切に判断する」と述べるに留めた。政府の法案について、国民民主党・玉木代表は「反対ありきではない」と発言し、修正協議に応じる考えも示している。しかし、自民党幹部は「柔軟に対応する姿勢を見せれば野党に足元を見られる」などと話しており、今後も激しい駆け引きが予想される。
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