今国会最大の焦点となっている消費減税関連法案はさきほど衆議院の委員会で可決、きょう衆議院を通過する見通し。きょうの審議には高市総理大臣が出席、支援金の対象者の範囲についてこれまでより踏み込み現役就業者の3割を対象にすると明言した。これまで日本の現役就業者は約6000万人としていたが3割と同程度以上は約2000万人以上が対象となると示した形だが首相の答弁を見て賛否を最終判断する方針だった野党からは賛同を得られなかった。民主改革会小川代表は「懸念すべき論点について具体的で説得力のある説明に至っていない」と反対の方針を表明、国民民主党も反対を決め公明党も反対する方向。法案は午後の衆議院本会議で与党の賛成多数で可決の見通しだが少数与党の参議院では野党の賛成が不可欠となり政権幹部によると「参議院の審議では政府内の精査が進み出せるようになる数字もあるだろう」としている。
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