オープニング映像が流れた。

今国会最大の焦点となっている消費減税関連法案はさきほど衆議院の委員会で可決、きょう衆議院を通過する見通し。きょうの審議には高市総理大臣が出席、支援金の対象者の範囲についてこれまでより踏み込み現役就業者の3割を対象にすると明言した。これまで日本の現役就業者は約6000万人としていたが3割と同程度以上は約2000万人以上が対象となると示した形だが首相の答弁を見て賛否を最終判断する方針だった野党からは賛同を得られなかった。民主改革会小川代表は「懸念すべき論点について具体的で説得力のある説明に至っていない」と反対の方針を表明、国民民主党も反対を決め公明党も反対する方向。法案は午後の衆議院本会議で与党の賛成多数で可決の見通しだが少数与党の参議院では野党の賛成が不可欠となり政権幹部によると「参議院の審議では政府内の精査が進み出せるようになる数字もあるだろう」としている。

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消費減税関連法案について。飲食料品の消費減税などの財源も支援金の対象範囲も具体像は見えないまま議論の場は参議院へ移る。財源は特例公債に頼らず歳出歳入両面の見直しなどで確保し、具体像は予算編成過程で示すとの説明にとどまっている。支援金の対象範囲について政府・与党が提出した法案では「政令で定める」とし具体像が見えないまま審議が始まっていた。高市首相はきょう対処範囲について現役就業者の3割と同程度以上で検討との方向性を示したが衆議院での審議の間具体像は示されず。財務省幹部は「今の段階では本当に何も決まっていない」としているが支援金対象者が増えれば1人あたりの給付額が少なくなり給付額を増やすには対象範囲を絞ることになる。今後身のある審議を行い国民が納得できる具体像を示し説明することが求められている。

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東京証券取引所から中継。けさの東京株式市場で日経平均株価は一時4000円以上値を下げ5万7000円を割り込んだ。取引時間中に6万円を下回るのは5月20日以来およそ半年ぶり。前の日のアメリカ市場でAI・半導体関連株を衷心に大幅下落した流れをうけ東京市場でも売り注文が広がっている。アメリカの中間選挙で野党民主党が上下両院で過半数を獲得、州知事選挙でもデータセンター建設に慎重な候補者らが勝利したため市場ではAI関連企業の今後の成長に対する懸念が広がっているもの。市場関係者からは「AIバブルが崩壊する可能性も否定できない」と警戒の声もあるが「市場は過剰に反応、AI投資は始まったばかりで今後の動きを注視する必要がある」との見方も出ている。

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アメリカのブルームバーグ通信は5日関係者の話として、トランプ政権のルビオ国務長官が中間選挙での共和党大敗を受け辞任を検討していると報じた。最終決断はしていないがホワイトハウス関係者と辞任を話し合い慰留されたとしている。報道を受けてルビオ氏は5日ニューヨーク・タイムズの取材に応じ「トランプ氏の任期満了まで働くことが常に私の計画」と辞任報道を否定している。

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