消費減税関連法案について。飲食料品の消費減税などの財源も支援金の対象範囲も具体像は見えないまま議論の場は参議院へ移る。財源は特例公債に頼らず歳出歳入両面の見直しなどで確保し、具体像は予算編成過程で示すとの説明にとどまっている。支援金の対象範囲について政府・与党が提出した法案では「政令で定める」とし具体像が見えないまま審議が始まっていた。高市首相はきょう対処範囲について現役就業者の3割と同程度以上で検討との方向性を示したが衆議院での審議の間具体像は示されず。財務省幹部は「今の段階では本当に何も決まっていない」としているが支援金対象者が増えれば1人あたりの給付額が少なくなり給付額を増やすには対象範囲を絞ることになる。今後身のある審議を行い国民が納得できる具体像を示し説明することが求められている。
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