年収103万円の壁の引き上げは財源がないことを理由に協議が難航している。一方、国家公務員の給与は人事院勧告で高水準の賃上げとなった。年収103万円の壁で上げ幅に隔たりがある自民党と国民民主党、古川元久税調会長が「打ち切りも含めて考えなければならない」と与党の譲歩を強く求めた。与党が提示した案は「基礎控除」と「給与所得控除」を各10万円引き上げ123万円にするもので元国税庁調査官も深沢敬二税理士の試算では年収500万円想定では現状所得税は約21万円だが案では約1万円減額となるという。また与党が基礎控除だけでなく給与所得控除と合わせて提案していることについては「自営業は対象にならない」などとした。進まない原因の一つは財源問題、一方衆議院を通過した国家公務員の給与法改正案では人事院勧告に従い高水準の賃上げを実現する内容という。総合職の初任給を約3万円増やすほか通勤手当は最大15万円までに倍増、月給は今年4月までさかのぼり適用され冬のボーナスは追加して支給されるなど平均年22.8万円増える、成立後は速やかに支給されるということ。給与法改正の予算は2410億円だが財務省は「財源について何か決まっているわけではない」としている。財源についてのレポートで話題のニッセイ基礎研究所・斎藤太郎経済調査部長は「日本は毎年数十兆円の国債を発行、新しい政策をやるのに発行してはいけないのであれば今までの政策もかなりの部分取りやめなければならない」とし財源の有無よりも政策の優先度で決めるべきとしている。