骨太方針案では日本経済の潜在成長率が低迷している要因として長年にわたり未来に向けた投資が不足してきたことをあげている。その上で官民で危機管理投資や成長投資を戦略的に進める方針を打ち出している。さらに歳出を一律に抑制せず必要な財政需要に確実に対応していくとしている。ただ日本では年々財政赤字が積み上がっている。政府は赤字分を巨額の国債発行でまかなっている。国債発行残高は今年度末に1145兆円に達する見通し。債券市場では国債価格低下の見方が出ていて金利上昇なら経済に悪影響の懸念がある。そのため骨太方針案では日本国債に対する信用力を維持することに配慮を示している。財政運営の目標として国・地方の総債務残高のGDPに対する比率を安定的に低下させていくことを中核に位置付けている。政府がこれまで掲げていた基礎的財政収支の黒字化という年度目標は消えることになった。基礎的財政収支は税収などの収入-政策に必要な歳出。2027年度は収支が黒字化されるという政府の試算もあり財政規律維持に一定の効果があったとする評価もある。
高市政権の新たな財政政策では民間投資を引き出す歳出について複数年にわたり予算を確保することにしている。逆に年度ごとの収支に縛られると成長への機動的な支出が行えなくなり、骨太方針案ではこれを財政単年度主義の弊害だとしている。そして景気変動・成長投資の必要性などに応じて一時的な収支悪化も許容し得るという方針に転換した。新目標の課題は経済成長率と国債金利。高い経済成長を実現する一方で急激な金利上昇を招かないようにすることが重要。骨太方針案の成長戦略では17戦略分野で政府歳出などを呼び水に今後14年間で累計370兆円の官民投資が行われ2040年度にはGDPが1100兆円に上るという試算が示されている。ただ人口減少で国内市場が縮小するなかで大幅成長は期待できないという指摘もある。一方、金利動向は人手不足で賃金上昇、日銀がインフレを抑えるために利上げをするなど金利大幅上昇の懸念がある。さらに財政悪化で国債信用力が低下し金利急上昇の事態も避けたいところ。債務残高の対GDP比低下へ求められるのは財政への信任を維持し金利の急上昇を抑えること。