今年の北朝鮮のGDPが0.5％拡大する可能性があるとアメリカメディアが指摘している。国連による制裁強化があった2016年以降では最大の成長とのこと。韓国統計庁の発表によると、2022年北朝鮮のGDP成長率は-0.2％だった。2020年から3年連続のマイナス成長だという。中央日報は、韓国銀行の分析では北朝鮮が新型コロナの流入防止のため中朝の国境を封鎖したため。これによって対中輸入が急減し、食料・医薬品など高騰して経済に影響を及ぼした。経済好転の要因は2つ。1つ目は中国との貿易再開。中国税関総署が発表した貿易統計によると、去年中国・北朝鮮の貿易額は約3400億円だった。前年から2倍以上に増えて20219年の8割程度まで回復したという。2つ目の要因は、ロシアとの武器取引。韓国軍の分析によると、北朝鮮がロシアに支援すると推定される武器。ロシアに供給した武器の額は30億ドル（45000億円）を越えて韓国銀行の見積もりに基づくと、北朝鮮のGDP100％あまりに匹敵するという。さらに、ミサイル発射もビジネスためではという見方がある。超大型放射砲は、最大で射程400kmで迅速に発し出来、戦術核を搭載することもできる。韓国軍は22日の発射訓練の背景は、輸出のためのアピールが目的だとみているとのこと。柳沢さんは「いまだに北朝鮮にしてみると外貨を稼ぐすべとしてはミサイルの事実というのはイランに対しても有効なものになっているのかなとなんとなく納得できる」などコメントした。
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「GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月29日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
- めざまし8ニュース 9時またぎ
- 米・トランプ次期大統領が関税を引き上げる理由について。1つ目が中国への対抗。2つ目が貿易赤字の縮小。3つ目が米国の産業保護。4つ目が税収の増加。トランプ氏は先月のインタビューで「辞書の中で最も美しい言葉は関税だ」と発言。米国への安い製品の流入を防ぎ、貿易赤字を縮小させることで経済状況が回復するという考えに基づいているとみられている。木内氏は「基本的に関税は無[…続きを読む]
- 2024年11月26日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 米国・トランプ次期大統領は中国からの輸入品に10％、メキシコとカナダには25％の関税をかけると表明。狙いについては、専門家の意見が分かれたが一致していた点が日本企業への悪影響。伊藤忠総研・上席主任研究員・高橋尚太郎氏は「中国輸出に頼る日本企業に悪影響」、野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は、「米国国内では物価が上昇し経過悪化を招く。日本の[…続きを読む]
- 2024年11月26日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカの次期財務長官に、投資家のベッセント氏が指名された。岡三証券NYの荻原裕司さんは「投資家は、ベッセント氏が関税政策について『重要な介入をもたらす』として支持を示しています。ただ、最大20％の一律関税を含む導入について、『相手国との交渉の中で引き下げられるだろう』とコメントとしています。市場のショックを減らすために、関税を段階的に導入することを推奨する[…続きを読む]
- 2024年11月23日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 政府はきのう、事業規模39兆円の総合経済対策を閣議決定した。経済対策には低所得世帯への3万円の給付や電気ガス料金の補助再開などが盛り込まれ、経済への効果はGDP＝国内総生産に換算した場合、実質で21兆円程度の押し上げ効果があると試算した。年率換算するとプラス1.2％程度の押し上げ効果があるとしている。また電気ガス料金の補助再開などによる消費者物価の抑制効果は[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 来年1月20日に就任予定のトランプ次期大統領。懸念されるのは、大統領選で語った政策が、日本国内へ与える影響。トランプ次期大統領はこれまでの演説で、関税について何度も言及していた。中国からの輸入品には一律60％、日本などその他の国からの輸入品には、10～20％の関税をかけると表明していた。さらに、8月にミシガン州で行われた総会では、NATO加盟国に対して防衛費[…続きを読む]
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