政府が閣議了解した経済見通しでは、来年度の実質GDP・国内総生産の成長率は1.2%程度になるとしていて、金額ベースでは629兆円を見込んでいる。物価上昇が落ち着くことで個人消費や企業の設備投資など内需が増加し、成長を牽引するとしている。一方、今年度の成長率については、自動車の輸出が大幅に減ったことや日本人の海外旅行が復活してサービス輸入が増えたことなどから、11月に公表された0.7%から0.3ポイント下方修正され、0.4%程度になるとみられている。
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