JETRO（アジア経済研究所）はアメリカの日本車に対する関税上乗せにより、日本のGDPは0．3％押し下げられると試算している。JETROアジア経済研究所・磯野生茂副主任研究員は「日本からアメリカへの自動車輸出が鈍化することで日本国内の自動車生産が落ち込み、電子部品などの関連産業の生産にも大きな影響が出るおそれがある」としている。さらにアメリカの政策が不透明なことで投資が控えられるおそれを指摘した上で「投資を控えることになると全体の経済が遅くなる。世界全体の経済成長が鈍化することが考えられる。米国とそのサプライチェーンを切り離すのか、そのように組換えるのかを各企業が考えて行かなければならない」と指摘する。