視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
国勢調査は5年に1度日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とした日本で最も重要な統計調査で法律で回答する義務がある。拒否・虚偽は50万円以下の罰金。調査員が家に訪問し調査票を原則手渡しもしくはポストに投函。
国勢調査員は一般公募や自治体等から推薦・紹介された人で守秘義務を果たし事務を適切に行えるもので全国約60万人いる。調査項目は全部で17。国勢調査員の中には詐欺と疑われメンタルが疲弊した人もいる。報酬額は50世帯で約4～5万円。ベテラン調査員の手渡し配布率は82％以上。秘訣は平日に訪問・土曜の午前中・日曜日の夜。
国勢調査の第1回は1920年10月1日。国勢とは全国の情勢の意味。由来は1881年大隈重信が統計員設置の建議書で国勢という言葉を使い統計の重要性を訴えた。10月1日に実施する理由は冬は積雪が深く夏は炎熱が激しくなどがある。調査の結果は地方交付税の算定や衆議院議小選挙区の区割りなどに活用される。住民基本台帳やマイナンバーでは人口の様々ない実態に関する統計情報を得ることができない。国勢調査の課題は未回収率で東京都は30.7％。経費は2010年度655億円だったが今年度946.6億円に上昇。理由は人件費高騰や物価高。
国勢調査の調査タイプには全数調査方式・レジスター方式・ハイブリッド方式がある。アメリカでは郵送で調査の案内を受け取り郵送やオンラインなどで回答し未回答の場合調査員が戸別訪問する。専門家は「国勢調査を続けていくには回答の仕方やオンライン調査を広げていくというのが必要」と話した。