本年6月に住宅セーフティネット法が改正され、住宅確保だけでなく住宅確保後の見守りの充実を推進。社会保障の重要課題として認識されている。最初に住宅分野にむけた社会進出の国際規格から日本の特徴を紹介。社会支出とは社会保障給付費のことで住宅分野の社会支出の対GDPを比べると他国の方が日本より高い水準になっている。この背景には他国では公営住宅などの公的賃貸住宅が多いことや、生活保護制度とは別に公的な家賃補助制度を持つ国が多い。これに対して日本では生活保護制度の住宅扶助はあるが公的な家賃補助制度はなく、公営住宅も極めて少ない状況。日本の政府が力を入れてきたのは景気対策の側面をもった持ち家政策。企業における住宅分野の福利厚生と相まって入社当初は社宅に入り結婚したら賃貸住宅にうつりやがて子どもが成長するとマンションや郊外の一戸建てと住宅すごろくになる。しかし90年代以降にはほとんどの年齢で持ち家率が低下している。この背景には90年代のバブル経済崩壊以降、住宅ローンを組むことが難しい非正規労働者が増加し単身世帯の増加など家族形態の変化があたため。住宅すごろくに参加する人やできる人が減少した。また借家の確保に困難を抱え、支援を必要とする住宅確保要配盧者がある。要配盧者はその範囲は広く単身高齢者、低所得者、障害者、子育て世界、DV被害者、外国人などが生まれる。複合的な課題を抱えている人も多く、孤立している人が少なくないと言われている。ここでは、単身高齢者に注目してみると、65歳以上の単身世帯と、2人以上の持ち家率を比べると2人以上世帯では88なのに対し、単身世帯では、66％と22ポイントも低い水準。単身高齢者は大家から入居を拒まれる傾向にあり、その理由として孤独死による物件価値の下落、死亡後の残存家財の処分コスト、家賃滞納のリスクといった不安があげられる。今後の単身高齢者の増加傾向をみると、2050年には2020年よりも男性は1.76倍、女性は1.32倍で男女合わせて1084万人と推計されている。また、今後の一人暮らし高齢者の配偶環境をみると離婚者の比率が男女ともに急上昇している。特に一人暮らしの高齢者男性の未婚率は、2020年は34％だったが2050年になると60％になると想定される。
未婚者は生涯で一度も結婚をしていない人を言う。未婚の一人暮らし高齢者は、配偶者にならずに、子どももいないことが考えられ身寄りのない状況になる可能性が高まる。その際に課題となるのはこれまで家族が高齢者に行ってきた病院への同行などの支援や入院などで止められる身元保証、本人が死亡したあとの火葬などの事後対応を誰が担うのか？という点。住宅確保と入居後に安心して移住できる環境が必要。このような中で2000年代頃から住宅政策が変化し、住宅は、各自が市場原理の中で獲得することを原則としつつも、取得できない場合には住宅セーフティネットで居住の安定をはかるとして2007年に住宅セーフティネット法が成立した。この法律は2017年に改正され民間で増加している空き家を要配慮者の住宅に活用する仕組みが作られた。具体的には次の3点を柱としている。第一に要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅に登録して情報提供をすること。第2に登録した住宅の改修費などに対して行政が経済的支援をすること。第3に、都道府県が不動産会社や福祉団体を居住支援法人に支援し、空き家をもつ大矢と要配慮者をマッチングして居住支援を行う。重要なのは、入居後の居住支援が大家の不安を軽減して要配慮者への借家供給を増やすと考えられている。例えば孤独死のリスクを低下させ、また生活相談などによって生活再建ができれば、家賃滞納も減少していくことも考えられる。しかしこれまでの状況をみると依然として要配慮者への住宅の貸し渋りは続いている。居住支援によって大家の不安が解消されるまでにはなっていない。そして本年の6月に住宅セーフティネット法が改正された。注目すべきは居住サポート住宅の創設。これは居住支援法人などが、要配慮者のニーズに応じて、居住後も安否確認や見守り、必要であれば支援のついた住宅。施工後から10万戸を供給する予定。制度の詳細は不明だという。今後の課題には第一に居住支援に対する財源確保。見守りや、生活支援を実施するには人件費がかかる。現在、居住支援事業が赤字になっている法人は5割をこえていて、これでは持続可能がない。第2に居場所作りの重要性。必要な支援に気づくことは近所でもできることで、居場所をたくさんつくることが居住支援の基盤になるという。第3に、家賃補助制度を社会保障へ位置づけることへの検討。要配慮者が求める家賃が低い物件は不動産会社にとっても値幅が小さいために住宅市場にでにくいという状況がある。家賃補助があれば、要配慮者が負担できる家賃の物件が増える。もちろん家賃補助には財源が必要であり、国民の合意がなくてはできない。そのためには住まいは誰にとっても生活の基盤であり、外の関係を築く拠点でもあることへの理解を深める事が大切だという。