国土交通省によると2023年末時点の全国マンション数は約704万戸。うち築40年以上のマンションは137万戸（2033年末には約274万戸、2043年末には約464万戸／推計）。マンションの建て替えには区分所有者5分の4以上の賛成、解体には区分所有者全員の賛成が必要。共同通信によると「解体も建て替え同様に5分の4の賛成で実行できる改正案を政府が通常国会に提出する予定」。横浜市立大学・齋藤広子教授は「より積極的に行政の介入、第三者が管理する。所在不明の区分所有者を決議の際に除外するなどの法改正も必要」と指摘。2020年、滋賀・野洲市で10年以上放置された築49年のマンション（3階建て、全9戸）が解体された。アスベストによる健康被害も心配されたことから市が全国で初めて行政代執行による解体工事に踏み切った。解体費用（約1億1800万円）は市が肩代わりし、所有者1人当たり約1300万円を請求したが全額は回収できでいない。齋藤教授は「反対する人の理由の1つが区分所有者負担の解体費用の問題がある」と指摘。土地売却でも解体費を捻出できない方が多い。行政介入では税金も使う。所有者による積立や行政指導も大事としている。
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「国土交通省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月23日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- トヨタ自動車は2014年12月～2023年4月製造の「アルファード」「ヴェルファイア」の2車種、あわせて約43万4520台のリコールを国交省に届け出をした。国交省によると長時間のアイドリングや低速走行を繰り返すと発電機のクラッチが破損・エンストの恐れがあるということ。またボンネットのパーツが熱で変形・脱落する恐れもあるとみられている。
- 2025年1月22日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 不動産の仲介業者は、売却の依頼を受けた物件を国が指定する専用のサイトに登録して、ほかの業者と情報を共有することが法律で義務づけられている。しかし業者の中には虚偽の登録をして、仲介手数料を目当てに物件を自社だけで囲い込む行為が後を絶たないことから、国土交通省は今月から、虚偽の登録をした業者に業務停止などの処分を行えるよう制度を見直した。中古物件の需要が高まる中[…続きを読む]
- 2025年1月20日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 国土交通省は、去年1月に起きた羽田空港での航空機衝突事故を受け、管制官の疲労の管理を強化するための検討会を設け、第1回目を開催した。検討会には疲労が労働者に与える影響を研究する専門家などが参加し、仕事の負荷を把握予測する管理体制の必要性などを議論した。3月中に対策を取りまとめ2026年度中に新たな勤務管理システムの導入を目指す。
- 2025年1月20日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（気象情報）
- 全国の気象情報が伝えられた。
- 2025年1月17日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 外国人観光客に、日本で何にお金を使ったか聞いた。「旅の予算は80万円」と答える観光客も。日本は物価上昇率が低く現在は円安のため、日本で買い物をしたほうが得になっているという。訪日観光客が宿泊したホテルではルイ・ヴィトンやセリーヌなどの紙袋が。格安ホテルに泊まっていても、高級ブランドを買う人が多いそう。日本ブランドでは、ユニクロやGUなどが人気だそう。訪日観光[…続きを読む]
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