2011年の東日本大震災で津波を受けた千葉・匝瑳市は国の復興交付金を活用して2015年に津波避難タワーを建設。腐食の原因について、匝瑳市役所は塩害の影響も含めて明確な原因は特定できていないとしている。また、建設時の施工不良についても特定は困難だという。津波避難タワーは東日本大震災以降、全国各地で建設されている。おととし4月時点で全国に431基の津波避難タワーがある。（共同通信）。国土交通省は都道府県や市町村が建設を行うものとしていて、国の補助金を活用できるほか、一部では独自の補助金を設けているところもある。匝瑳市の場合は建設費7830万円のうち約半分が国の復興交付金。匝瑳市役所の担当者によると、津波避難タワーの保守に関わる費用は市が負担で国の補助金は出ない。年1回点検を行い腐食対策を実施したが、進行を食い止められなかった。市はタワーを立て直す方針だが約1億4000万円の費用がかかる見込みで、現在の財政状況では予算確保が困難で建設時期は見通せていない。匝瑳市議・苅谷進一氏は「新たな補助金を国から交付されるめどはない」と話す。末延は「国交省でガイドラインをきちんとする。地震対策でこういうことが起きるのは将来、お金がどう使われるか不信の塊になる」、吉永は「原因が分からないなんてことはない。津波タワーだから海に近いところに造るに決まってるので塩害は考えられているし、対策はいくらでもある」などとコメントした。