防衛装備品の海外への移転を救難や輸送などに限定している5類型の見直しをめぐり、自民党の安全保障調査会は5類型を撤廃したうえで、殺傷能力のある装備品についても移転を原則可能とし、国家安全保障会議で可否を判断するなどとした政府への提言の骨子案を了承した。また際限なく移転が広がることを防ぐ歯止め策として、移転先は装備品の輸出や技術移転に関する協定を結んだ国に限定し武力紛争の一環としての戦闘が行われていると判断された国に対しては、特段の事情がある場合を除き原則負荷としている。自民党は来月中にも政府に提言することにしている。
