自民党の安全保障調査会はきょう防衛装備品の輸出について、救難や輸送など非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃することや、他国と共同開発した装備品について、相手国以外の第三国への完成品の輸出を可能にすることを政府への提言に盛り込むことを確認した。一方、際限のない輸出への「歯止め策」としては、輸出先を日本と協定を結んでいる国に限るとしたほか、輸出に際してはNSC(国家安全保障会議)で審査を行うとしている。一時、案として浮上していた武器の一部について、閣議決定を条件とすることは求めない。自民党は来週にも提言をとりまとめ、政府に提出する方針。
