レーダー照射問題について米国務省は9日、「中国の行動は地域の平和と安定に寄与しない。日米同盟はこれまで以上に強固で結束している。同盟国である日本へのコミットメントは揺るぎない」とコメントし中国を牽制した。明海大学・小谷哲男教授は「国防総省やトランプ大統領からは日本寄りの発言が出ていない。日中関の問題に巻き込まれたくないのがアメリカの本音」などとしている。またアメリカは国家安全保障戦略の中で「台湾海峡の現状に関する一方的な変更を支持しない」としている。これまでは「反対する」だったのが「支持しない」に変化しており、小谷教授いわく中国が現状を変える行動をとってもアメリカが介入しない可能性があるとのこと。トランプ氏は中国にレアアースを止められることを最も嫌がっており、日中が戦争にならない限り日本寄りの姿勢を示すことはまず考えられないとのこと。中室さんは「中国軍によるレーダー照射の回数は増えてきている。日本は中国側が公開した音声の真偽の検証を行うとともに、中国側とのコミュニケーションが必要」などと話した。柳澤さんは「今の中国に何を言っても聞き入れないので問題は平行線のままだと思う。日本は中国に対して言い続けるとともに対話の糸口を探すことが重要」などと話した。
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「国家安全保障戦略」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月17日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 公明党・谷合正明の質問。谷合正明は「中郷情勢は緊迫している。食料品の価格高騰を抑制してゆく事がカギだ。血の通った支援を求めたい。迅速な対策を講じるべきではないか？」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「必要な対応についてはスピード感をもって対応する。」等と答えた。
谷合正明は「ルビオ国務長官との電話会談の内容を教えて欲しい。」等と質問した。外務大臣・茂木[…続きを読む] - 2026年1月26日放送 13:05 - 15:15 NHK総合
- 党首討論会（党首討論会）
- 中道改革連合・野田氏から自民党・高市氏へ質問。野田氏は「物価高対策のメインディッシュというのは重点支援地方交付金だったとおもう、地方はどういうものをやるか決めていく、去年末の段階で事業開始できた市町村は3割。7割の市町村は事業開始できていない。年度末の忙しいなかで今回の選挙実務が重なり困難を極めている。物価高対策ができるかどうか地方に委ねている分極めて心配な[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテアメ株Update
- 三井住友銀行NY・坂本篤秀が「2026年“ドンロー主義”でアメリカ経済は！？」について解説。トランプ大統領は約200年前に提唱されたモンロー主義のもと南北アメリカ大陸への国々への関与を貫いている状況。国家安全保障戦略（2025年）の「西半球以外の国の影響を排除」「必要に応じて軍事力を行使」「西半球の重要資源を保護・開発」といったドンロー主義がベネズエラでの軍[…続きを読む]
- 2026年1月7日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ政権がベネズエラで軍事作戦を行った背景には南北アメリカ大陸を中心とする西半球の安定の維持を最優先に打ち出した国家安全保障戦略があると指摘されている。中南米への影響力を強め、ベネズエラとも友好関係にあった中国にとっては影響力を維持できるか試される事態になっている。復旦大学の専門家は「アメリカに脅かされている地域は中国に具体的な行動を求めている。今後の中[…続きを読む]
- 2026年1月6日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道辻’s Angle
- マドゥーロ大統領は約4時間後、裁判所に出廷予定でヘリコプターで移送される様子が伝えられた。マドゥーロ大統領はその地位を悪用して密売組織と共謀し大量のコカインをアメリカに流通させたなどとして4つの罪に問われている。他の国の指導者を武力で拘束するというアメリカの行動は去年11月にトランプ政権が公表した国家安全保障戦略に基づいている。アメリカはモンロー主義に立ち戻[…続きを読む]
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