中国政府はスパイ行為の取り締まりの権限を明確化した新たな法令をきょう施行した。国家の安全を最優先にする習近平指導部の姿勢が更に鮮明になったかたちで中国でビジネスをする外国企業からは懸念の声が上がっている。この新たな法令ではスパイ行為の疑いがあった場合当局の担当者が個人や組織の携帯電話やパソコンなどの検査が可能となる。去年7月改正「反スパイ法」が施行され、スパイ行為の摘発を徹底して鮮明にする習近平指導部、外国企業からは懸念の声が上がっている。