年金制度の見直しが迫っている。5年に1度の財政検証を踏まえ、年末までに年金制度改正案を作成し、来年の通常国会で関連法案を提出する見通しになっている。今回の改正の目玉の1つが国民年金の給付底上げ。2004年の小泉政権時に導入された「マクロ経済スライド」という仕組みを使い財源を捻出するという。これは賃金・物価の上昇などにより年金給付額の伸びを抑制するもの。国民年金・厚生年金それぞれの財源が安定するまで実施する。厚生年金は高齢者や女性の労働参加が増えたことなどから財政が安定しているということで2026年度に終了する見通し。国民年金は財政が悪化しており2057年まで続く見通し。2057年度の給付水準に関しては今より3割低下するという資産もある。そこで厚生年金の抑制期間を延ばし浮いた財源を国民年金に回す案が出ている。厚生年金の浮いた財源を国民年金に回した場合、抑制終了時期を2036年にそろえると国民年金の給付水準は現在の想定より3割底上げされる。これによって厚生労働省の試算では厚生年金の抑制期間が仮に10年伸びた場合、給付額は2040年度までは現行制度に比べて減少する。ただし国民年金の引き上げには国庫負担も生じるため、財源確保が課題となる。徳島さんは「『100年安心』と言われたときに『老後生活が100年安心だ』と誤解したんだと思う。あくまでも小泉改革では公的年金の制度を保険料の上限を固定する、マクロ経済スライドの導入、GPIFで積立金を運用するという3点の取り組みを行うことにより公的年金制度は100年間破綻することはないという意味での『100年安心』だった。公的年金全体で分かち合うことが基本の考え方。問題なのは国民年金しか受け取らない第一号表見者の方、第三号表見者の方。このまま国民年金の受給額が減っていくと生活できないような水準にまで減ってしまいかねない。国民年金の財源に半分に対しては一般会計から補填している。国民全体が広く負担することになるので現在の国民、将来の国民に負担してもらうことに変わりない。」などと述べた。
厚生労働省はパートの人などが厚生年金に加入する要件を一部撤廃する案を検討している。現在学生以外のパート・アルバイトの人が厚生年金に加入する主な要件は従業員51人以上の企業等、週20時間以上の勤務、月収8万8000円以上（年収約106万円）。厚生労働省はこのうち年収106万円という要件を撤廃する案を示した。時期については2026年10月を想定している。さらに従業員に関する要件も撤廃する案が出ていて、時期は2027年10月を想定している。これにより新たに約200万人が厚生年金の加入対象になる。言い方を変えると保険料の支払いが必要になる。社会保険加入による手取りシミュレーションでは手取りが減少する。週20時間未満の働き控えが起きる可能性もある。こうしたなか手取りを減らさない対応策も検討されている。厚生年金保険料は現在企業側と従業員側が半分ずつ折半している。厚生労働省は新たに加入する人たちの手取りの現象を緩和するために企業負担割合を増やせる特例制度を検討している。厚生労働省はこの特例について年収156万円（月額13万円）未満の従業員を対象として2026年度から期間限定で導入することを検討している。企業の負担軽減へ補助や助成の仕組みも検討している。徳島さんは「厚生年金に加入しておくことで年金財政を安定させる、受給者の皆さんにより多く年金を受給してもらうといったことがあると思う。106万円の壁は厚生年金保険料はかかり始めるが将来年金を受け取る額につながるメリットもある。厚生年金の対象者を広げることによって企業側の負担は増える。大企業は負担できるのにこれまでしてこなかった。一方で問題なのは中小企業でなんらかの支援策や工夫がないと制度の安定にはつながらない。今まで非正規の方の収入が抑えられてきた可能性がある。ある意味色んな形での働き方がこれから変わっていくことが今回の年金制度改正のなかで大きな論点として出てきていると思う。」などと述べた。