高市総理大臣が今年度の補正予算案の編成を指示する方向で調整に入った。野党から5万円給付を求める声も出る中での動き。おととい毎日新聞は、高市総理が週明けのきょうにも補正予算案の編成を表明することがわかったと報じた。（毎日新聞）4日に高市総理は「きょうの時点で補正予算の編成がすぐ必要な状況とは考えていない」と話していた。先週金曜日の木原稔官房長官の会見でも「補正予算編成が直ちに必要な状況とは考えていない」としていた。補正予算編成の話が出てきた理由として、考えられることのひとつが中東情勢の長期化。野村総研・木内登英氏の試算によると、原油価格の高騰が続けばガソリン補助金の予算が来月29日に枯渇する。政府は7～9月に電気・ガス代への補助を実施する方針。補助金の財源は今年度予算の予備費1兆円から賄う見通しだが、突発的な自然災害に備えて使い切るわけにもいかない。国民民主党・玉木代表は片山大臣に、3兆円規模の補正予算編成を申し入れた。補助金に加え、中低所得の勤労者世帯を中心に5万円程度の給付を行うことを提案。中道・立憲・公明の三党も緊急経済対策を求める集会を開いた。政権幹部は「大規模な総合経済対策は必要ない」としている。日本経済新聞は、市場に過度な財政拡張のシグナルを与えたくないとの思惑もあり、補正予算を編成する場合も予備費の積み増しにとどめる案があると伝えている。