今年度の補正予算には与党に加え野党の日本維新の会、国民民主党などが賛成した。一般会計の総額は13兆1992億円で物価高対策として所得税と住民税が非課税の低所得世帯に対する7万円の給付金やガソリン代などの負担軽減措置を来年4月末まで延長するための費用が盛り込まれている。一般会計の総額の約7割は新たに国債を発行して賄う。国民民主党が賛成の理由としてガソリン税を引き下げるトリガー条項の発動へ向け与党と協議を進めていくことを確認したためなどとしていて明日協議が始まる予定。
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