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「国民民主党」 のテレビ露出情報

岸田総理は年明け、能登半島地震に最優先に対応し、新年度予算案について予備費を増額する方針を表明。早期成立に向け、与野党党首に協力を要請した。また、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、総理は「自民党の体質を刷新する」と掲げた。この問題では不適切な資金が億単位で、各派閥は捜査中などを理由に実態について十分な説明をしていない。派閥とは自民党の正式な機関ではなく、リーダーを総裁に押し上げようという性格を持つ。また、選挙支援、若手議員の指導、有望な新人を発掘する役割も果たしてきた。だが、議員を囲い込む原動力になっているのではと批判されてきた。今後、派閥の解消を含めた議論が行われるかどうかが焦点となる。岸田総理は派閥の存在を否定してはいないが、伊藤解説委員は認めるのであれば、派閥が何故に必要か、何を改めるのか説明すべきと提言した。
政治資金パーティーをめぐる問題の再発防止を考える上で、ポイントとなるのが政治資金規正法を見直すかどうか。罰則強化について、立憲民主党、公明党などから政治資金規正法に会計責任者だけでなく、議員も処罰の対象とする連座制の導入、国民民主党からは政治資金で問題があった政党の政党助成金を減額する措置を検討すべきとの意見がある。一方、政治資金を集めにくくするような規制、制限強化では金持ち、資産家でなければ政治家になれない事態となりかねない。伊藤解説委員は「能登半島地震への対応に万全を期し、内外の重要課題に議論を行いながら、与野党が通常国会で政治とカネをめぐる問題で実効性のある答えを出し、国民に説明をつくして理解が得られるか。強い覚悟が問われている」などと語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月23日放送 5:30 - 5:45 TBS
JNNニュース(ニュース)
政府は物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定。総合経済対策では電気・ガス料金の負担軽減策を来年1月に再開し、ガソリン補助金も規模を縮小して継続する他、住民税非課税世帯には1世帯あたり3万円を支給するとしている。また国民民主党の求めに応じ、「103万円の壁」を引き上げることやガソリン減税の検討も盛り込む。石破総理は財源の裏付けとなる今年度の補正予算案[…続きを読む]

2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
きょう閣議ッ決定された新たな経済対策。物価高対策として電気ガス料金の補助を1月から再開することや住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を目安に支給することを盛り込んだ。大きな柱の一つが半導体やAI(人工知能)分野への支援。2030年度までに補助金や金融支援を合わせて総額10兆円以上の支援を行うことを決定した。今回の経済対策で変化したのが政策の決定プロセス。自民[…続きを読む]

2024年11月22日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
政府は閣議で物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を決定。物価高対策として電気、ガス料金の補助を来年1月から再開し3月まで続けることや年内が期限だったガソリン補助金を縮小して当面続けること、低所得世帯に3万円を支給することなどが盛り込まれた。国民民主党が求める年収103万円を超えると所得税が発生する年収の壁の引き上げも明記。来年度税制改正に向けた議論で具体的[…続きを読む]

2024年11月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
物価高に歯止めがかからない。家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る、先月の消費者物価指数は去年の同じ月より2.3%上昇。こうした物価高への対応などを柱とする新たな経済対策がきょう閣議決定された。「年収103万円の壁」を巡り今後の引き上げについても明記された今回の経済対策。働き控えの解消につながり景気はよくなるのか。いわゆる「年収103万円の壁」について、[…続きを読む]

2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]

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