国会では今週から政治資金規正法の改正に向け自民党や立憲民主党などの法案審議が行われ、与野党の議論が本格化する。規正法改正の自民党案が世論調査で不評だったことから、自民党内からは国会での議論の行方に不安の声が上がっている。一方ある政府関係者は「自民案であれだけ批判されているが、内閣支持率は上がっている」と指摘し、別の関係者も「これから雰囲気が変わっていく」と話していた。こうした中、野党側は自民案を批判し徹底抗戦する構えで、立憲民主党と国民民主党などが改正案を提出した。自民党が維持するとしている政策活動費の禁止などを盛り込んだもので、自民案とともに今週半ばから特別委員会で審議される見通し。これに先立ち午後からは予算委員会の集中審議が開かれ、野党側は野田元総理らが岸田総理に対し法改正を巡る自民党の姿勢を追及する方針。