衆議院を通過した政治資金規正法をめぐる自民党の改正案。パーティー券購入者の公開基準を5万円超に引き下げることや政策活動費の使い道を10年後に公開するなど公明党と日本維新の会の主張を岸田総理大臣が丸のみする形でまとまった。麻生副総裁と茂木幹事長は丸のみについて反対の立場だった。党内でも不満の声が上がっている。不満の声は地方にも。おととい自民党横浜支部連合会・佐藤茂会長は公の場で総理に「総理自ら責任を取り身を引くよう苦渋の決断を」と迫っていたことがわかった。
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