石破総理は不記載があった議員らを公認する方向で調整していたが党内から不満が噴出した。また、情勢調査も芳しく無く石破総理は不記載があった議員は重複立候補をしないことを決定した。安倍派は政権交代の追い風を受けて当選した当選4回前後の中堅若手が多く選挙基盤が強いと必ずしも言えない。
石破総理の処分内容について野党は「大甘な処分」などと批判した。
石破内閣支持率は42.3％。首都圏に限ると不支持が支持を上回っている。
石破総理は解散について先月今すぐやることはないと話していたが9日衆議院解散を表明した。女性参画について意思決定において女性が参画することが目標と話していたが女性閣僚は副大臣政務官合わせても4人。マイナ保険証について従来のものと併用も考えることは当然と話していたが新規発行停止の日程も従来通り。アジア版NATOについてアジア地域に集団安全保障の仕組みを作ると話していたが所信表明で触れなかった。日米地位協定改定について日米地位協定を改定することが日米同盟強化につながると話していたが所信表明で触れなかった。選択的夫婦別姓についてやらない理屈がわからないと話していたが所信表明で触れなかった。
立憲民主党野田代表は野党各党の候補者を1本化することを目指し国民・維新・共産の党首と会談した。日本維新の会は一本化に協力の姿勢を見せたが共産党は消極的である。国民民主党も国民の候補者がいる選挙区には立憲に候補者を立てないよう要請している。テレビ朝日記者は「石破総理の判断がどう影響するのか注目」と話した。