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「国民民主党」 のテレビ露出情報

衆議院選挙があす、公示されるのを前に、各党の党首が経済政策について議論を交わした。自民党・石破総理は「設備投資を行うことにより、付加価値の高い商品をつくる。賃金が上がり、そして付加価値が増え、将来不安が払拭する。それによってGDP全体の54%をしめる個人消費を上昇させ、デフレから完全脱却する」、立憲民主党・野田代表は「当面は一番大事なのは賃上げだと思います。物価よりも賃金が上がる状況をつくるためには人への投資につきるだろう。リカレント教育であるとかリスキリング、こういう分野を後押しすることによって、人への投資によって労働生産性をあげていく」、日本維新の会・馬場代表は「そういうところ(中小零細企業)をまわってみると、なかなか賃上げするのは無理だという声があります。その方々(労働者)の消費行動、購買意欲をいかに上げていくかということを重点的に考える時期が来ていると思います」、公明党・石井代表は「電気ガス代、ガソリン等燃料油への支援の継続、2つめには低所得世帯や年金世帯への給付、3つめに自治体が行う物価高騰対策を支援する重点支援地方交付金」、共産党・田村委員長は「アベノミクスで増えた分の内部留保に時限的課税をして、これを中小企業の賃上げの直接支援に回すということを、5年間で10兆円という規模で提案をしているんですよ」、国民民主党・玉木代表は「所得税の103万円の控除の壁をぐっとあげて、178万円までは無税で働けるようにします」「手取りを増やす経済政策が日本を活性化する」、れいわ新選組・山本代表は「景気刺激策、徹底的に底上げしていく必要があると思っています。消費税の廃止、私これマストだと思ってます。悪い物価高がおさまるまでの給付が必要だ」、社民党・福島党首は「まず公平な税制の実現、社民党は3年間消費税ゼロにし、3年間大企業の600兆円になった内部留保に課税するっていうことを2001年から言っています」、参政党・神谷代表は「ひとつは積極財政と減税によって経済成長を行い、失われた30年に終止符を打つということ。もうひとつは、外国資本による日本の買収と過度な移民の受け入れに歯止めをかけるということです」と述べた。衆院選は、あす公示、27日投開票の日程で行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月27日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
参院選を受け、与野党9党の幹部らがNHK「日曜討論」に出演し、今後実現を目指す政策などについて意見を交わした。自民党・木原選対委員長は「1つ1つ政策を前に進めていく。ようやく成長を観る時代に入ってきた。これをどう持続させていくかが一番重要。その原点は賃上げと投資の増加。特に地方で実現していくことが重要」、立憲民主党・大串代表代行は「ガソリン税の暫定税率の廃止[…続きを読む]

2025年7月27日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
参議院選挙の結果を振り返る。与党側は、自民党が選挙区と比例代表合わせて39議席、公明党が8議席。野党側は、立憲民主党が22議席、日本維新の会が7議席、国民民主党が17議席などと紹介。比例代表の得票数は、最も多かったのが自民党、ついで国民民主党・参政党・立憲民主党。自民・木原氏は「事実を謙虚にまた重く受け止めて、まずは結果の検証と分析をして何が足りなかったかを[…続きを読む]

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