TVでた蔵トップ>> キーワード

「国民民主党」 のテレビ露出情報

衆議院選挙があす、公示されるのを前に、各党の党首が経済政策について議論を交わした。自民党・石破総理は「設備投資を行うことにより、付加価値の高い商品をつくる。賃金が上がり、そして付加価値が増え、将来不安が払拭する。それによってGDP全体の54%をしめる個人消費を上昇させ、デフレから完全脱却する」、立憲民主党・野田代表は「当面は一番大事なのは賃上げだと思います。物価よりも賃金が上がる状況をつくるためには人への投資につきるだろう。リカレント教育であるとかリスキリング、こういう分野を後押しすることによって、人への投資によって労働生産性をあげていく」、日本維新の会・馬場代表は「そういうところ(中小零細企業)をまわってみると、なかなか賃上げするのは無理だという声があります。その方々(労働者)の消費行動、購買意欲をいかに上げていくかということを重点的に考える時期が来ていると思います」、公明党・石井代表は「電気ガス代、ガソリン等燃料油への支援の継続、2つめには低所得世帯や年金世帯への給付、3つめに自治体が行う物価高騰対策を支援する重点支援地方交付金」、共産党・田村委員長は「アベノミクスで増えた分の内部留保に時限的課税をして、これを中小企業の賃上げの直接支援に回すということを、5年間で10兆円という規模で提案をしているんですよ」、国民民主党・玉木代表は「所得税の103万円の控除の壁をぐっとあげて、178万円までは無税で働けるようにします」「手取りを増やす経済政策が日本を活性化する」、れいわ新選組・山本代表は「景気刺激策、徹底的に底上げしていく必要があると思っています。消費税の廃止、私これマストだと思ってます。悪い物価高がおさまるまでの給付が必要だ」、社民党・福島党首は「まず公平な税制の実現、社民党は3年間消費税ゼロにし、3年間大企業の600兆円になった内部留保に課税するっていうことを2001年から言っています」、参政党・神谷代表は「ひとつは積極財政と減税によって経済成長を行い、失われた30年に終止符を打つということ。もうひとつは、外国資本による日本の買収と過度な移民の受け入れに歯止めをかけるということです」と述べた。衆院選は、あす公示、27日投開票の日程で行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
石破総理は会談でアメリカとの合意内容について、守るべきものは守った上で日米両国の国益に一致する形で合意を実現できたなどと強調した。一方、立憲の野田代表は本当に国益に沿った合意かは国会で検証しなければいけないなどと述べ、来月1日召集予定の臨時国会で追及する考えを示した。また他の野党からも内容への懸念が示された。

2025年7月25日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
石破茂総理大臣は与野党党首会談に臨み、15%の相互関税で合意に至った日米関税合意をめぐり両国の国益に一致する形での合意を実現したと言及。参院選は自民党の惨敗に終わる中、14議席獲得と躍進した参政党・神谷宗幣代表も会談には駆けつけ、他国よりも税率が低く競争力が上がったと話していたと振り返った。石破総理は日米共同文書の発出は予定していないと説明があったという。立[…続きを読む]

2025年7月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
午前9時半過ぎ官邸に集まった石破内閣の閣僚たち。日米関税合意を報告。手元の紙を読み終えると顔を上げ、石破首相は「今後も国家国民のため世界のため頑張ってまいりましょう」など述べた。続いて険しい表情で石破首相が向かったのは与野党党首会談。日米関税合意の内容を説明するため、石破首相自ら招集したという。約1時間後石破首相は「有益なご指摘をいただいた」など述べ、進退に[…続きを読む]

2025年7月25日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
きょう午前、与野党の党首会談が行われ、日米関税交渉について合意した内容が説明された。石破総理からは両国の国益に一致する形での合意を実現することができたとした。国民民主党・玉木代表は続投への強い意欲を感じた内容だったと発言。日本共産党の田村委員長は最後にやめませんと一言言っていましたとの発言があった。石破総理は自身の進退について、参院選後には米国との関税措置に[…続きを読む]

2025年7月25日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
日米関税交渉の合意を受けて今日午前与野党の党首会談が行われた。石破首相は「合意の着実な実行を果たしていく」と理解を求めた。合意文書を作成していないことについて野党から「解釈に違いが出る恐れがある」など懸念の声が相次いだ。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.