投開票日が早くも10日後に迫っている第50回目の総選挙。注目選挙区の1つが八王子市の一部が対象となる東京24区。6人が立候補している。その1人、重要閣僚を歴任した萩生田光一候補。政治収支報告書の不記載問題に絡み自民党を非公認に。萩生田候補の意外な援軍となったのが安倍元総理が亡くなって以降政治の場から距離を置いてきた昭恵夫人。同じ東京24区からそんな安倍政治との完全決別を掲げているのが立憲民主党公認の有田芳生候補。有田候補はアベノミクスの失敗に加え収支報告書の不記載問題など安倍政治と、それに関わる政治家らが日本にマイナスをもたらしたと訴える。立憲にとって東京24区はこの選挙戦での象徴的な場所。新旧代表らが連日、駆けつける。政治とカネ問題を追及する候補は他にも。道行く人に自らビラ配りを行う日本維新の会公認の佐藤由美候補。今日、東京都八王子市内を回った佐藤候補は八王子から裏金政治を一掃すると訴えた。知名度の高い候補者に挑む今回の選挙戦。ここまでの手応えについて、「頑張ってほしいと声をいただく方が多い」と話す。裏金問題が大きな争点に浮上する東京24区で、違う争点を打ち出そうという候補者もいる。国民民主党公認の浦川祐輔候補は、東京24区の候補者の中で最も若い31歳が訴えるのは、これまでの景気浮揚策からの脱却。浦川候補「自由民主党が得意としているのは公共事業。車を通し、電車を通し、新幹線を通す、空港を造る。国民民主党ができる政策は、民間企業の方々と一緒にイノベーションしていくということ」。今回の選挙戦について浦川候補は、自民党の不記載問題や公認問題が起こったことで結果として政策面が問われていると話す。参政党から立候補している與倉さゆり候補は、「参政党は積極財政で減税して、国力を上げたいと訴えております。自民党はもうやめようかなという方もいる、そういう声を聞くのでどこにいれようかと新たに考えている方にとっては、私たちは追い風になっているのかなと思う」と話す。この他、東京24区からは無所属で畑尻文夫候補も立候補。投開票は今月27日。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月26日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーNEWSドリル
- 衆参で少数与党となった石破政権。野党との連立があるかについて。立憲民主党・野田代表は、自公との大連立は「基本的にありえない」と否定的な考えを示した。国民民主党・玉木代表は「石破政権と組むことはありえない」、日本維新の会も連立入りを否定。石破総理が退陣して別の人が総理になった場合、野党各党のスタンスに変化はあるのか。伊藤さんは、立憲民主党の場合は自民党との大連[…続きを読む]
- 2025年7月26日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民党本部で青年局の幹部が、執行部に対する事実上の退陣要求の文書を手渡した。中曽根康隆青年局長が「一刻も早くご自身の決断において責任をとっていただきたい」と述べた。高木啓衆院議員が、両院議員総会の開催を求める文書にサインした。両院議員総会の開催には国会議員3分の1以上の要求が必要で、総理退陣につながる議案の決定も可能。1993年に、自民党は政治改革関連法案の[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23選挙の日、そのあとに。
- 今夜、総理官邸前では、異例の総理の続投を求めるデモが行われた。参加した人は、自民党が選挙で負けたのは石破総理だけの責任ではない、と話した。参加者は数百人に上った。こうした声も上がっているが自民党内では石破おろしの動きか活発。両院議員総会は総理退陣につながる議案を決定することができる。署名の取りまとめに動いているのは旧安倍派、旧茂木は、麻生派の中堅・若手議員た[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 23:40 - 0:40 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 今夜7時頃の首相官邸前。がんばれ石破茂などと旗を掲げて歩いている人もいる。今夜はSNSの呼びかけで大勢の人々が集まった。
その頃、石破首相は経団連の会合が行われた長野・軽井沢にいた。加速する石破おろしの動き。一方、石破やめるなデモを取材する中で多く聞かれたのが、支持者ではないが他のポスト石破よりふさわしいという声。デモ参加者は「よりマシな候補を選ぶのと同様[…続きを読む] - 2025年7月25日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 石破総理は会談でアメリカとの合意内容について、守るべきものは守った上で日米両国の国益に一致する形で合意を実現できたなどと強調した。一方、立憲の野田代表は本当に国益に沿った合意かは国会で検証しなければいけないなどと述べ、来月1日召集予定の臨時国会で追及する考えを示した。また他の野党からも内容への懸念が示された。
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