衆議院選挙についてFNNが世論調査を行った。調査は一昨日までの2日間、すべての小選挙区と比例ブロックを対象に行い、全国の有権者14万人近くが回答した。自民党はおよそ80の選挙区で公認候補が先行しているものの、東京など大都市圏を中心に接戦の選挙区が多くある。また、比例については、現時点では単独過半数が厳しい情勢となっている。公明党は小選挙区に11人の候補者を立てたが現時点で優勢な選挙区は1つにとどまっていて、与党による過半数確保をめぐる攻防となっている。野党側では立憲民主党が前職を中心に50近くの選挙区で先行している。一方、日本維新の会は近畿の10選挙区ほどで優位な戦いだが、接戦や苦戦の選挙区が多くあり比例で議席を減らす可能性もある。共産党は沖縄の選挙区で競り合っていて、比例と合わせ議席が微増する可能性がある。国民民主党は東海地方などで優勢な選挙区があり、比例も大きく伸ばし、全体で倍増の勢い。れいわ新選組も都市部での支持を背景に比例で議席を増やす可能性がある。社民党は1議席確保の情勢で、参政党は議席の確保が難しい状況。また日本保守党が複数の議席を取る可能性がある。一方、今回の調査では、おおむね4分の1の選挙区で接戦となっていて、投票の態度を決めていない有権者が3割程度いるため、選挙戦の後半で大きく情勢が変わる可能性もある。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月19日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 内閣支持率が低迷するなか、与党内からは消費税減税を求める声が相次いでいる。維新・国民も減税を主張する一方、立憲民主党は党内で減税派・慎重派が対立。減税に慎重な意見は自民党内からも聞かれ、先行きは不透明。
- 2025年4月18日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 来週の原田さんの注目ニュースを紹介。22日、IMFが世界経済見通しを発表。1月時点は世界経済について、3.3％成長と見ていたが、トランプ関税の発動で大幅に下方修正するという。ただし景気後退にはならないという判断。23日は今国会で初の党首討論。石破氏と立憲民主の野田代表、日本維新の会の前原共同代表、国民民主の玉木代表の4人による討論となる。見送られた給付金、あ[…続きを読む]
- 2025年4月18日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 企業・団体献金について、立民などが禁止を訴えているのに対し自民などが規制強化を主張しており、与野党が申し合わせていた先月末までに結論が出なかった。こうした中、自民・渡海前政調会長と立民・大串代表代行が会談。トランプ政権による関税措置を受けて与野党対立の構図が出ることは望ましくないなどとして、各党で議論を進めた上で来月上旬に改めて与野党による議論の場を設けるこ[…続きを読む]
- 2025年4月18日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 立憲民主党ガソリン税の前提税率廃止法案を提出した。法案には7月から廃止すると今年度の税収が約7600億円減が見込まれ地方自治体の財政に影響が出ないように補填へ必要な措置を講じるなどとしている。また立憲は維新・国民に共同提出を呼びかけたが、国民はガソリン価格引き下げ対応策検討で自民・公明と幹事長どうしが合意している。維新は与党に廃止を求めて協議をしていて立民の[…続きを読む]
- 2025年4月18日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 立憲・国民・連合の基本政策の合意では働く者などの視点から日本の政治を前進させる、憲法・外交安保など5分野について記載。ただエネルギー分野で原発政策に触れず、立憲・国民の相違点で具体的な記述はない。立憲の野田代表は国会内での連携や候補者の1本化に向け、材料にしたいとしている。国民の玉木代表は選挙協力に必要なレベルかは別途判断としている。
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