「103万円の壁」を国民民主党が訴える178万円に引き上げた場合、生活にどのような影響があるのか。この場合、ほとんどの人の手取りが増えるが、高所得の人ほどメリットが大きい。国民民主党は、年収が103万円を超えると所得税などが課税される“年収の壁”について制度のできた1995年から約30年が経ち最低賃金が約1．73倍になっているため178万円（103万円×1．73倍）まで引き上げることを主張。所得税と住民税の基本控除を仮に今より75万円引き上げた場合、国と地方の税収が合計7兆6000億円の減になると政府は試算。この場合、高所得者ほど減税の影響が大きく出る見通しで、林官房長官もきょう基礎控除などの所得控除について「高所得者ほど減税の影響額が大きくなることは事実」としている。
財源についてどうするのか具体的にはまだ決まっていないとみられる。ある政府関係者は「7兆円は出せない」と話す。仮に税収が減った分を国債で負担することになれば結局は将来世代がいずれ負担していくことになる。あるエコノミストは、賃金の伸びより税金の伸びが増えている中「そもそも103万円という制度設計がおかしいという指摘は以前からあった」として“年収の壁”については改めて制度設計を考えていく必要がある。