国会では立憲民主党と国民民主党の党首会談が行われ、自民党派閥の裏金事件を受け、先の通常国会で成立した改正政治資金規正法の再改正に向け協力していくことで一致。立憲民主党・野田代表が衆議院議員選挙で自民・公明で過半数割れしたことを踏まえ、政策活動費の廃止や旧文通費の使途公開など年内の改正政治資金規正法の再改正などに向け協力を求め、国民民主党・玉木代表もこれに応じた。さらに国民民主党が訴える“103万円の壁”見直しについて野田氏は「後押ししていく」と支持する考えを示している。