国民民主党が自民党との政策協議をスタートさせた。会談前に国民民主党・玉木代表は「手取りを増やす経済政策を何が何でも実現していきたい」と述べた。国民民主党の要望項目は103万円の壁を178万円まで引き上げること、学生などが年収103万円を超えても親の税負担が増えないようにすること。パート従業員などの年収は103万円で所得税の負担が発生。学生がアルバイトで年収103万円を超え所得税を払い扶養控除がなくなると世帯年収が減る。103万円を超えたら税金をかけるルールは30年前から変わっていない。引き上げた場合年収200万円の人は8万6000円、年収800万円の人は22万8000円の減税になるが政府の税収は減る。103万円の壁を178万円まで引き上げたら、配偶者特別控除が減少する150万円の壁はどうするかの問題もある。社会保険料は51人以上の企業では106万円、50人以下の企業では130万円社を超えると負担が発生する。週20時間以上働く人は年収に関係なく企業の厚生年金に入る案を厚生労働省が議論している。保険料を納めることで手取りが減る人もいる。