自民党と国民民主党が初めて政策協議を行った。国民民主党は年収が103万円を超えると所得税が課税される「103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除を178万円まで引き上げるよう要求し、今年度中にも何らかの措置を取るよう求めた。また、新たな経済対策に向けてガソリン減税や電気・ガス代の引き下げ、能登半島の復旧・復興支援策に向けた支援策なども要望した。これに対し自民党は持ち帰って検討する考えを示した。その後、国民民主党は公明党とも政策協議を行い、与党と国民民主党の議論が始まった。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.