国民民主党としては、年末にかけて「103万円の壁」の見直しなどを巡り、与党との協議が本格化する。掲げる政策の実現に向けて、いま国民民主党・玉木を失いたくないというのが本音だと思うが、世論の理解を得られるのかどうか。一方、政治改革を巡って、年内の法改正を掲げる石破総理大臣だが、企業団体献金の扱いでは、野党と意見の隔たりが埋まっていない。政策活動費など、ほかの焦点で決着が見られるのか、こちらも問われることになる。
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