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「国民民主党」 のテレビ露出情報

田崎史郎は「(補正予算案成立は)来週火曜日の予定、それが終わると衆院の政治倫理審査会が開かれることがさきほど決まって、17〜19日の3日間で15人オープンで、トップバッターは稲田朋美さん、注目の萩生田さんは水曜日」などとコメント。自民党と公明党では過半数233に届いていない状況。野党3党が予算で歩み寄り。田崎史郎は「立憲民主党や日本維新の会・前原共同代表の動きもあり、今回の合意に至った」などとコメント。国民民主党とは、103万の壁、ガソリン減税で譲歩。日本維新の会とは、教育無償化。維新の会は出遅れており、何かほしいということで焦っていたという。立憲について、予算委員長が立憲・安住氏で、予算委員会を動かすために立憲に対して予算書の改正・修正を渡してうまく行ったという。今年の漢字について、きのう石破総理は「謙虚の“謙”。謙虚にひたすら己を虚しくしていろんな方の意見を素直に承る、今年特に後半かな、この言葉をかみしめながら過ごしております」などとコメント。
きょう自民党、公明党、国民民主党の税調幹部会合が行われる。大学生ら19〜22歳の子を扶養する親などの税負担を軽くする特定扶養控除の年収要件について、自公が国民民主党の案をのんで着地点を見出すのではと言われている。きのう政府与党は、特定扶養控除について、国民民主党の要求を受け入れ、子どもの年収制限を現行の103万円から150万円へ最終調整。特定扶養控除とは、子どもの教育費がかさむ時期に税金を軽くしようと設けられている。年齢が19歳以上23歳未満の扶養親族を有する者は所得税63万円、住民税45万円が控除される。
塚越菜々子が「子どもが103万円超えたら」を色々な状況で試算。夫(52)年収500万円、妻・パート(50)年収100万円、大学生・アルバイト(19)、東京都内在住、夫は妻、子を扶養。現行「103万円の壁」でみると、子の年収102万円、住民税5000円、手取り101万5000円、月収約8.5万円、特定扶養控除あり。夫の年収500万円、手取り約402万円、月約33.5万円。子の年収104万円、住民税5000円、勤労学生控除で所得税0円、手取り103万5000円、月収約8.6万円、特定扶養控除無し。夫の年収500万円、手取り約393万円、月約32.7万円。特定扶養控除150万円に引き上げの場合、子の年収140万円でも夫は変更なし。ただし、子は年収140万円になると、住民税3.3万円、所得税1.3万円、国民健康保険約10.7万円。手取り約125万円、月収約10.4万円。塚越菜々子は「130万円を超えてしまうと国民健康保険料がかかるので、140万円稼いでも手取りは減ってしまう。130万円の壁は大きい」などとコメント。子は年収129万円になると、住民税7500万円、勤労学生控除で所得税0円。手取り約128万円、月収約10.6万円。塚越さんは「子供の特定扶養なんだけど親の税金の話をしてるのが今回のポイント」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月11日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
「修正相次いだ今年度予算 積み残された課題」の解説ポイントは「政策の修正」「どう合わせたか 予算上の帳尻」「予算審議が積み残した課題」。衆議院で修正となる103万円の壁は、政府案では基礎控除・給与所得控除それぞれに10万プラスして123万円にするもので、一方で国民民主党は178万円まで引き上げよと主張し続け、衆議院での修正は基礎控除で年収200万円以下で47[…続きを読む]

2025年4月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領は記者団に対し、アメリカが「これまで自国が不利になる取引を各国としてきた」認識を示した上で、日米安全保障条約について「米国は日本を守るが、日本は米国を守る必要がない。貿易の取引も同じことだ」と不満を語った。きょう日本政府は赤澤経済再生相と林官房長官をトップとする対策チームを発足。外務省・経済産業省などの関係省庁からなり、米側が重視する分野の分析[…続きを読む]

2025年4月11日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
今朝、総理官邸で石破総理大臣を出迎えたのは大阪・関西万博公式キャラクターのミャクミャク。トランプ政権の関税措置を受け、景気悪化懸念が強まっている。司令塔に指名された赤沢経済再生担当大臣は、「自分の体の中で胃が1cmかそこらせり上がったような感じは正直あります」と明かしていた。赤沢大臣は来週にも訪米し、関税引き上げ交渉に臨む。
ここへ来て与党側から浮上してき[…続きを読む]

2025年4月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
トランプ関税の影響が広がる中、公明党の斉藤代表は減税や現金給付の必要性を強調した。与党内では参院選をみすえ全国一律で3~5万円を配る案が浮上しているほか、食料品に限った消費税減税を求める声もあがっている。自民党幹部や執行部からは減税に慎重な意見もある。国民民主党は30歳未満を対象にした負担軽減などを行う若者減税法案を提出した。立憲民主党は緊急対策として食料品[…続きを読む]

2025年4月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
トランプ政権の関税ショック、日本経済の失速も懸念される中、いま政府・与党内で急浮上しているのが国民1人あたり3万~4万円程度の現金給付案。公明党・斉藤代表は今回の給付案に一定の理解ができるとしながらも、減税へとつながらない現金還付だけでは下支えとして不十分であり、持続的な効果が低いとした。野党からはガソリン税や消費税の減税を求める声があがっている。居酒屋「根[…続きを読む]

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