来年度の税制改革の大きな焦点となっている「103万円の壁」の引き上げを巡り与党と国民民主党は13日夕方、5度目となる協議を行った。与党側は所得税の基礎控除などについて、123万円まで引き上げることを国民民主党に提案した。所得税の基礎控除は現在の48万円から58万円に。給与所得控除は現在の55万円から65万円に。物価の上昇を踏まえてそれぞれ20%引き上げる案。しかし国民民主党が求めてきた「178万円」とは程遠く、合意には至らなかった。自民党・宮沢税調会長が「かなり誠意を見せたつもり」と強調したのに対し、国民民主党・古川税調会長は「話にならない」としている。3党はあす、6度目の協議をする。