「年収103万円の壁」の見直しを巡っては、自民・公明両党と国民民主党の間で協議が整わず、きのう自民・公明両党は来年度の税制改正大綱を決定し、所得税の控除額を123万円に引き上げた。こうした中で3党の幹事長はきのう改めて会談し、新たな文書を交わした。そして、控除額について「178万円を目指す」などとした先週の合意内容の実現に向けて、誠実に協議を進めていくことを確認した。自民・公明両党としては、少数与党となる中で来年の通常国会で来年度予算案の成立に道筋をつけるためにも、国民民主党との連携を維持したい考え。一方、国民民主党は「123万円の控除額」をさらに引き上げるよう求めることにしている。3党は来週、政務調査会長と税制調査会長が会談することにしていて、控除額の取り扱いなどを巡り協議する見通し。