所得税が生じる「年収103万の壁」をめぐる自民、公明両党と国民民主党の税制協議が再開された。自民党は2024年12月、「年収103万円の壁」を123万円に引き上げる案を示しましたが、178万円を主張する国民民主党が反発し、協議が中断してた。18日に自民党が示した案は、年収によっては123万円に上乗せし、給与収入200万円以下の人は非課税枠を160万円に、200万円を超え500万円以下の人は2年間に限り133万円に引き上げ、500万円を超える人は上乗せはなく123万円。国民民主党・古川代表代行は「ボールは返ってきたけれど、かなり暴投でね。これだとほとんど中間層は恩恵を受けないので、インフレで苦しんでいる皆さんの生活を楽にすることにつながらない」と述べた。公明党・赤羽税調会長は「（年収）200万円というところが本当に妥当なのかどうか、200万から500万というレンジ、もっとこれは引き上げるべきではないか」とコメントした。自民、公明、国民民主、3党は、19日も協議するも合意が得られるかは不透明。