今週、改正公職選挙法が可決・成立。その背景には、去年7月の東京都知事選で選挙とは関係ないポスターが貼られ問題となったことがある。改正公職選挙法ではポスターで他人・他党の名誉を傷つけたり、良俗を害すること、商品の広告・営業の宣伝をしたりすると罰金100万円以下となる。改正公職選挙法は今年の都議会議員選挙、今夏の参議院選挙で適用される可能性がある。選挙における今後の課題は、“2馬力選挙”当選を目的とせず他候補を応援、SNSの利用での誹謗中傷・偽情報が拡散。今回の改正公職選挙法では引き続き検討を加え、必要な措置を講じるとしている。Q「改正公職選挙法、評価できる？できない？」にスタジオの出演者が回答した。福岡さんは「できない」とし、小泉さんに「今後、法の穴をついてくるような問題が出てきた場合に、選挙中に対応できる即効性のある策は考えているか」などと尋ねた。小泉さんは「情報が誤っているということを選挙期間中という限られた時間の中で即効性をもって誰が判断できるのか。課題が大きい」などと話した。秋元さんは「できない」とし、「投票率を挙げていくための選挙権の年齢引き下げなど抜本的な動きが進んでいくといい、スピードアップしていくためにどういうことができるのか」などと話した。小泉さんは「選挙のルールを変えるのに国会の難しさはなにかというと選挙は各党の思惑で動いてならないので、多くの政党で一致点を見ようという基本姿勢がある。国会の構え方、委員会の運び方、合意の得方についても変わる必要があると思っている」などと話した。山崎さんは「議席数の変動を参院選ではどのように感じているか、連立に関しては部分的なのか、党の軸は何になるか」などと小泉さんに尋ねた。小泉さんは「政策をしっかりと掲げること。経済、物価高対策で芯をくったものを打ち出さなければいけない。大きな問題を一緒にやろうとするならば筋は連立」などと話した。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7衆院選2026
- 衆議院選挙は今月8日の投票日まで残り1週間となった。各党の幹部は全国各地で街頭演説などを行い、支持を訴えた。自民党・鈴木幹事長「自民党に安定的な政治基盤を与えてほしい」。中道改革連合・安住共同幹事長「支持率が高いことを自民党の裏金議員を裏入学させるために使おうと思っているのでは」。日本維新の会・藤田共同代表「外交・安全保障、インテリジェンス、経済政策の財源を[…続きを読む]
- 2026年2月1日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 正午のニュースで日曜討論について伝えた際、国民民主党の玉木代表の字幕で誤りがあった。正しくは「社会保険料還付で6万円を開始」。
- 2026年2月1日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 与野党11党の党首らがNHKの日曜討論に出演し論戦を交わした。自民党・田村政調会長代行は「2年後どうなるかはそのときの経済状況もあるが安定財源が必要になってくる」、中道改革連合・斉藤共同代表は「食料品の消費税ゼロは財源も提案している」、日本維新の会・吉村代表は「歳出改革と税外収入があれば2年間の食料品の消費税ゼロは達成できる」、国民民主党・玉木代表は「消費税[…続きを読む]
- 2026年2月1日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ビートたけしのTVタックル）
- 「ビートたけしのTVタックル」の番組宣伝。衆議院選挙2月8日の投開票に向けて各党首の第一声は。自民党・高市総裁「何といっても経済成長が今必要です」、中道改革連合・野田共同代表「生活者ファーストの理念のもとに政策を訴える」、日本維新の会・吉村代表「日本維新の会が高市さんのアクセル役になります」、国民民主党・玉木代表「国民生活最優先、経済最優先の新しい政治に変え[…続きを読む]
- 2026年2月1日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
- 日曜討論党首に問う 衆院選の争点は
- ここまでの選挙戦でどんな訴えが有権者に届いているか、また有権者に十分伝わっていないと感じる点を各党に聞いた。自由民主党・田村憲久は物価高騰をまず対応するということで暫定税率の廃止や所得税減税、子育て手当や医療・介護に対する補正予算を組ませて頂いたなどと話した。続いて中道改革連合・斉藤鉄夫、日本維新の会・吉村洋文、国民民主党・玉木雄一郎などが各党の選挙戦での訴[…続きを読む]
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