今週、改正公職選挙法が可決・成立。その背景には、去年7月の東京都知事選で選挙とは関係ないポスターが貼られ問題となったことがある。改正公職選挙法ではポスターで他人・他党の名誉を傷つけたり、良俗を害すること、商品の広告・営業の宣伝をしたりすると罰金100万円以下となる。改正公職選挙法は今年の都議会議員選挙、今夏の参議院選挙で適用される可能性がある。選挙における今後の課題は、“2馬力選挙”当選を目的とせず他候補を応援、SNSの利用での誹謗中傷・偽情報が拡散。今回の改正公職選挙法では引き続き検討を加え、必要な措置を講じるとしている。Q「改正公職選挙法、評価できる？できない？」にスタジオの出演者が回答した。福岡さんは「できない」とし、小泉さんに「今後、法の穴をついてくるような問題が出てきた場合に、選挙中に対応できる即効性のある策は考えているか」などと尋ねた。小泉さんは「情報が誤っているということを選挙期間中という限られた時間の中で即効性をもって誰が判断できるのか。課題が大きい」などと話した。秋元さんは「できない」とし、「投票率を挙げていくための選挙権の年齢引き下げなど抜本的な動きが進んでいくといい、スピードアップしていくためにどういうことができるのか」などと話した。小泉さんは「選挙のルールを変えるのに国会の難しさはなにかというと選挙は各党の思惑で動いてならないので、多くの政党で一致点を見ようという基本姿勢がある。国会の構え方、委員会の運び方、合意の得方についても変わる必要があると思っている」などと話した。山崎さんは「議席数の変動を参院選ではどのように感じているか、連立に関しては部分的なのか、党の軸は何になるか」などと小泉さんに尋ねた。小泉さんは「政策をしっかりと掲げること。経済、物価高対策で芯をくったものを打ち出さなければいけない。大きな問題を一緒にやろうとするならば筋は連立」などと話した。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月23日放送 20:54 - 23:09 フジテレビ
- Mr.サンデー（ニュース）
- 年収の壁の見直しについて、石破内閣で成立した税制改正関連法案を高市内閣が引き継いだ。高市総理は26日に国民民主党・玉木代表との党首討論を控えている。重点支援地方交付金の家計支援策は、地方自治体が地域の実情に合わせて支援内容を決める。第2の柱、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現には7兆2000億円を計上した。
- 2025年11月23日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
- ビートたけしのTVタックル日中関係に国民生活！ 自民・維新連立政権は国内外の問題を解決出来る？ 徹底討論SP
- 政党の資金調達のあり方について、議論する協議体を令和七年臨時国会中に設置するとともに第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得るなどとしている。企業・団体献金について維新は禁止で今も変わらず、受けてもいないという。自民との考え方は全然一致しておらず、自民党は企業・団体献金を受けることは悪いことではないという考えで、透明にしていくことが重要だと[…続きを読む]
- 2025年11月22日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 国民の玉木代表は記者団に対し、去年自・公と3党で年収の壁の178万円への引き上げを目指すことを合意しているため実現に向けて粘り強く頑張りたいなどと話した。一方、政府の新たな経済対策をめぐり立憲の野田代表は財政拡大路線への懸念から円安が進めば物価高を助長しかねないなどとして来週の党首討論などでただしていく考えを示した。
- 2025年11月22日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 政府は国の一般家計からの支出に減税分などを合わせた規模が21兆3000億円程度となる新たな経済対策を決定した。物価高での対応では自治体向けの重点支援地方交付金を拡充し、おこめ券などによる食料品支援に使う枠を設けることや、電気・ガス料金への補助を来年1月からの3ヶ月間で7000円相当とすることなどを盛り込んだ。高市首相は国際増発による財政悪化への懸念を念頭に、[…続きを読む]
- 2025年11月22日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
- ニュースサタデー（ニュース）
- 財務金融委員会では立憲・維新・国民などが8月に提出した法案を修正し、ガソリン価格を補助金で段階的に引き下げた上で暫定税率を12月31日から廃止するとして可決。与野党ではすでに暫定税率の廃止までは補助金を増やしてガソリン価格を下げることで合意していて、来月11日には暫定税率に相当の1リットルあたり25.1円まで補助金が引き上げられる。さらに軽油引取税の暫定税率[…続きを読む]
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