2022年から政府は石油の元売りに補助金を支給する形でレギュラーガソリンの価格が185円程度になるよう抑制してきた。石破総理は価格の目安を設けず引き下げ幅を1Lあたり10円で固定すると発表。重油や灯油は5円、航空燃料は4円引き下げることも明らかにしており、来月22日から実施される。さらに夏の電気・ガス料金の支援についても7月~9月までの3ヶ月間実施すると表明。具体的な内容は来月中に決定するという。石破総理はきょう、野党3投手と党首討論に臨む。国民民主党の玉木代表は減税を主張。立憲民主党は夏の参議院選挙の公約に盛り込む消費税のあり方を議論し、3つの案に絞った。一番意見が多かったのは食品の消費税0%を時限的に行い、給付付き税額控除に移行する案で、残りは消費税を一律5%に引き下げる案と給付付き税額控除だけを行う案。野田代表は州内にも公約に反映させるかどうか判断する考え。