来月の参院選に向けた物価高対策として野党が減税を訴える一方、与党が給付を公約に盛り込む方針を固める中、今日自民党が動いた。石破総理は自民党幹部と参院選の公約について詰めの協議を行った。石破総理は参院選の公約に現金を想定した給付を盛り込む方針を固め、具体的な制度設計を急ぐよう党幹部に指示した。関係者によると、全ての国民に一律2万円を給付するほか、子どもには1人あたり2万円を追加で給付する方向で調整が進められている。物価だの深刻な影響を受けている非課税世帯の大人を対象に1人あたり2万円を追加給付する方向で調整が進められている。財源は税収の上振れなどを活用するという。自民党は給付方法としてマイナンバーと預貯金の口座を紐付けた抗菌受取口座のシステムを活用することで速やかな給付の実現を目指す考え。