ようやく提出された年金改革法案。きのう審議入りしたかと思いきや、あすにも衆院を通過する見通し。与党とともに修正案を提出した立憲民主党は、「時間がなかった」と平謝り。修正案では、4年後の財政検証で基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の底上げにあてるとしている。基礎年金の財源の半分は国庫負担となっているため、底上げによって給付水準があがると、国の負担も追加で必要になる。その額およそ2兆円の財源をどのように確保するかは先送りされている。厚労省の資料によると、年金の受給総額でみた場合、就職氷河期を含む多くの年代で年金額のアップが見込まれるが、男性では、現在63歳以上、女性では現在67歳以上の人については、現行制度より受給額がマイナスとなる。受給額が減る場合、緩和措置をとることを法案の付則に明記するとしている。