小泉大臣の言うコメの増産に進んだ場合、どういうことが起こると予想されるのか。仮に減反政策をやめた場合はコメの増産につながるが、コメ価格が下落するリスクが生じる可能性がある。立憲・野田代表、国民・玉木代表、維新・前原共同代表は、コメ価格が下がった場合に備えて「農家の所得補償を行うべきだ」と主張した。石破総理も、経営努力などの条件付きで「経営が行き詰まらないような補償は認められるべき」と、農家の所得補償を行うことで生産を拡大させることに前向きな考えを示した。しかし政治ジャーナリスト・後藤謙次はそう簡単ではないと指摘。所得補償は旧民主党政権の政策で、自民党内にはアレルギーが強い。自民党の農水族の中には増産に抵抗が根強い。さらに、石破総理は周辺に対して「敵は内側にいる」とも語っている。
コメ価格をどう下げるかという問題の一方で、日本の持続可能なコメ作りの体制をどう構築していくかについても今、議論しておきたい。薮中三十二は今回の米価高騰は非常事態で、なぜ起きたのかを検証しなければいけないとの考えを示した。政府による事実上の減反政策が間違っていたということになると、どうして間違ったのかをきちっと見るべきだと主張。生産者の高齢化の問題、小規模農家でやっていけるのかにも触れ、「全体の見直しを今すべき」などと述べた。「報道１９３０」キャスター編集長・松原耕二は「適正価格というのは本来はない」などとコメントした。世界では需給の関係で値段が決まるが、日本は価格を維持する政策を重点的にとってきた。生産者の所得補償をするなら、価格は市場原理で決めるものだと指摘。大きい農家に重点的に所得補償すると大規模化が進むと言われているが、これはJAは一番嫌がるところ。安いコメを演出して参院選を乗り切ろうというのが自民党のシナリオだと思われるが、小泉大臣にとっても選挙の後が本番だと、松原は指摘した。森山幹事長は農水族のドンと言われている。ただ、減反政策はだめだという共通認識が生まれつつあり、チャンスなので、この時期に大規模化につながる政策をとるべきだろうと主張。