参議院選挙公示後初めて日曜日の昨夜、与野党の党首がインターネット討論会で防衛力の強化など安全保障政策について議論。自民党・石破総裁は「防衛力は日本の判断で強化をしなければならない。国民の生命、財産、そして国の独立。それを守るために全力を尽くすのが政府の責任」、立憲民主党・野田代表は「専守防衛に徹した防衛力の整備というのは必要だと思う。ただ、これはアメリカから言われてやる話じゃなく。間違ってもトマホークをかつて爆買いしたようなことはやるべきではない」、日本維新の会・吉村代表は「防衛力強化は必要、合わせて憲法第9条の改正も必要。日本の防衛に関する危機感がなさすぎる」、公明党・斉藤代表は「必要な防衛力を整備していかなければいけない。外交努力もつねにしていく」、国民民主党・玉木代表は「予算を使ってアメリカから完成品を買うだけでは自衛力は高まらない。国内の防衛産業の育成も重要」、共産党・田村委員長は「外国を攻撃するミサイルを大量に配備しようとしている。これは防衛力なんでしょうか。やはり戦争をしないための外交しかない」、れいわ新選組・山本代表は「アメリカとの地位協定の中には拒否権というものが含まれていない」、参政党・神谷代表は「日本の国防は在日米軍なしでは考えられない状況。この体制を見直すこと。段階的に在日米軍に引いてもらう」、社民党・福島代表は「戦争のできる国から、戦争をする国へシフトしている。やるべきは平和外交」、日本保守党・百田代表は「中国はものすごい勢いで軍事力を増している。これはやむなく軍事力を上げなければ仕方ない」などコメント。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり国民会議の実務者会議で、税率を2027年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした議長案が示された。野党からは批判や懸念も出ていて、夏前の中間とりまとめに向け、各党の対応が焦点となる。
- 2026年6月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- 自民党の小野寺税制調査会長が示した議長案では、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げるとしている。さらに野党の主張を一部反映し、1％分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に所得に応じた給付を行い、消費税の「実質ゼロ化」を実現するとしている。また、給付付き税額控除は、所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐっては、きのう国民会議で来年4月から1％に引き下げ給付と組み合わせることで「実質ゼロ化する」案が示された。高市総理はこの案に一定の理解を示した。また総理は国民民主党の連立入りについて「政治の安定なくして力強い経済政策など推進できない」などと話し連立拡大に含みをもたせた。
- 2026年6月17日放送 23:30 - 0:03 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- G7サミットなどに出席するためヨーロッパを歴訪中の高市首相の記者会見。アメリカとイランによる和平に向けた努力を評価する。だがエネルギー不安は世界経済に影を落としている。4月にアジアの国々の声を直接聞き今回、アジアのメンバーとして参加したG7サミットで原油市場の安定に向けて3つの提案を行った。1つ目はG7サミットの同志国で連携しエネルギーの安定供給に向けて不当[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品の消費税が来年4月から2年間、1％に引き下げる案が示された。自民党は所得に連動した給付を行い実質的な税率ゼロを実現するとしている。街の人からは期待の声が聞かれた。店側も減税の場合、客の購買意欲が増し売り上げが増えるのではないかと期待している。ただすでに心配なのは値札のはり替え。千葉・柏のスーパーでは約6000品目の値札のはり替え作業が待っている。高市首[…続きを読む]
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